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雇用延長差別裁判不当判決

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判決後の報告集会

京王電鉄らに違法な雇用延長差別を免罪した不当判決に対する声明

2019年10月24日、東京高等裁判所民事第14部(後藤博裁判長)は、定年後の控訴人ら3名に対する雇用延長差別を容認し控訴人らのバス運転士としての労働契約上の地位を認めないばかりか損害賠償請求も認めない判決を下した。労働者の働く権利をないがしろにする不当判決であり断固として抗議する。
本件は入社以来30年前後にわたってバス運転士として働いてきた控訴人ら3名について定年後、希望するバス運転士の仕事を取り上げひたすらバス車両の清掃業務に従事させ賃金も生活秩序以下の著しい低額で定年前の年収の30%以下とする酷い扱いに対して控訴人らがバス運転士(継匠社員)としての地位確認と損害賠償の支払いを求めて提訴した事件である。
このように控訴人ら3名に対する扱いについて判決は「高齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図る」ことをかかげた高年齢者雇用安定法の趣旨に反する不合理な差別であることを看過しその違法性を否定した。とりわけ本件において会社は旧高年法のもとで定年後継続する雇用をバス運転士としていたものを2012年に同法が改正されて希望者全員の義務付けられるようになるとひたすらバス車両の清掃業務に従事させる再雇用社員制度を設け、控訴人らに適用したものであるがこのような著しい不合理も容認してしまった。理不尽極まりない判決である。
しかも本件の雇用延長差別はバス関連支部(以下「京王新労組」)の現職の執行委員長と中心的な活動を担ってきた控訴人ら3名に対する不当労働行為であり組合としては労働委員会に救済を申し立てて係争中であるが、控訴人らは本訴においても不当労働行為による違法行為として争ってきた。京王新労は、2001年に京王電鉄と連合労組が合意した大幅な労働条件変更を伴うバス部門分社化に反対して結成された労働組合であり、会社から様々な組織破壊、差別攻撃を受けている。会社の業務引き継ぎ文書においては組合員に対する差別的な査定を継続するよう指示したり、組合員について「許されるなら中央線の線路に突き落としてください」と記載するなど会社は徹底して京王新労を敵視している。しかるに判決は本件の雇用延長差別について不当労働行為と認めず地位確認はもとより慰謝料の支払いも退けた。原判決はこの点においても到底容認できるものではない。
我々は本判決の見直しを求めて上告するとともに控訴人らをバス運転士として復職させ京王新労に対する不当労働行為をやめさせるために闘うものであり会社に対して争議を全面解決するよう強く求める。
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第19回定期大会

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10月13日国分寺労政会館に於いて第19回定期大会が開かれました。
ご来賓の皆さまから激励のあいさつをいただき活動報告、運動方針案を提起しました。代議員から様々な意見があり論じ合いました。

役員選挙、スト権批准投票が行われ賛成多数で可決されました。

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2019年度争議解決、労働条件の改善に向けて団結して取り組みます。
今後もご支援よろしくお願いします。